王将の不適正取引が続く原因は?上納金として納めている可能性も

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餃子の王将で有名な王将フードサービスで、不適切取引による資本金流出があったというニュースがありました。

「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(京都市)が、過去に不適切な不動産取引や貸付行為により10年間で約260億円を社外に流出させ、うち約170億円が回収不能になっていたことが29日分かった。王将が設置した第三者委員会(委員長=大仲土和弁護士)が明らかにした。
引用元:headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000590-san-soci

過去に前社長・大東隆行さんが射殺されたことはかなりテレビなどにも取り上げられていましたが、未だに犯人は特定できていないようです。

不適切取引が続いてしまった原因は?
特定人物とは誰なのか?

今回は、そのあたりに注目してみましょう。

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不正取引が続く原因は?

前社長が射殺されてから今年で2年となりますが、それにもかかわらずどうして不適切取引が続いてしまったのでしょうか?

まずは、今回発覚した具体的な出金先について見てみましょう。

委員会のまとめた報告書によると、王将は特定の企業経営者との間で95年ごろから、マンションや旅館などの不動産取引を繰り返したという。京都・祇園やハワイの土地や建物を購入するなどし、損失を抱えた。
引用元:www.asahi.com/articles/ASJ3Y36FJJ3YPLFA001.html

土地建物やゴルフ会員権の購入などをめぐり、特定の人物が関係する企業グループと不適切な取引を繰り返し、計約200億円を流出させたとする調査報告書を公表した。
引用元:news.livedoor.com/article/detail/11352892/

娯楽施設が多いような印象を受けますね・・・。

一部メディアでは、2年前と同様、反社会的勢力が関与しているのではないかという見方を示しています。

そう思うのも無理は無いです。
犯人の証拠が弱く、未だに捕まえられないということなのですから。
犯人だと思われる人物はいるようですが、明確なアリバイがあり逮捕まではいけていないようです。

「何しろ、Xが実行犯という確たる証拠はないし、指示者も不明。吸殻や九州のナンバーの車自体が罠っぽい臭いがする。工藤會のしたたかさに苦労してきた福岡県警は、すべて疑ってかかる。京都府警は捜査に行き詰まっているうえ、舞鶴の件もあるから焦っているんじゃないか。気持ちは分かるが、思い込み捜査は失敗の元になる」
引用元:zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160213-00047871-gendaibiz-soci&p=2

明確ではありませんが、不正取引が続いてしまった原因の一つに「犯人の特定・逮捕が遅れたまま」ということが関係ありそうですね。

特定の人物・グループとは?

上にも書いたとおり、特定の人物は反社会的勢力と関係が・・・との見方が出てきています。
(ネット上では工藤組というところが疑わしいとなっていますね)

2年前に射殺したと疑われている犯人(X)について書かれている記事がありました。

「Xは十数年前まで会社勤めをしていて、それからヤクザになった異色の経歴の持ち主。法律や経済にも強く、他の団体との交渉事や利益を生み出す仕事にうってつけの男だ」(福岡県警幹部)
引用元:zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160213-00047871-gendaibiz-soci&p=2

かなり頭がキレるのでしょうか。

しかし、社長は当の経営者には会ったことがなく、それどころか現在も保守契約を継続していると述べています。

大阪市内で29日会見した渡辺直人社長は、グループの実質経営者について「お会いしたことはない。反社会的勢力という認識は持っていない」と強調。
引用元:headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000590-san-soci

取締役会で十分な議論がなされず、現在も同グループとの間で電話の保守契約を継続しているという。
引用元:news.goo.ne.jp/topstories/business/947/24c47d0167d6de29daa24e51a12bfa4c.html

ここまで続くということは、なにか会社が倒産するほどの弱みを握られているか、あるいは逆に利益の癒着があるのか、ということが疑われます。
上納金ということで、収めている・・・ということもあり得ます。

まとめ

王将の不正取引について見てみました。弱みにしろ癒着にしろ、2回も大きなニュースになってしまい反社会的勢力との関わりが疑われるようになってしまったように感じます。
内部からの報告だけでは収集がつかない状況となりつつあるので、第三者機関による調査が必要になってくるかもしれませんね。

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